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非営利組織の経営 （ 原理と実践 ）
 （ Ｍanaging Ｔhe Ｎonprofit Ｏrganization ）
［Ⅲ部］成果をあげるためのマネジメント
--- 成果をどう定義するか、どう評価するか
１章 --- 決算書のない決算
企業に比べ非営利機関では、成果や結果は、はるかに重要であり、しかもその測定とコントロールはずっと難しい。
企業には、財務の決算書がある。もちろん、損益だけでは成果を判定するに十分とはいえないが、少なくともそれは、具体的な何かを表す。
非営利機関の役員は、リスクを伴う決断を迫られたとき、まず、実現すべき成果から考えなければならない。
その後、成果や結果を判定する手段を決定することになる。したがって、非営利機関の効率的な運営を心掛ける役員は、「成果をどう定義するか」という問題に、まず答えなければならない。
成果をあげるための計画
あらゆる種類の関係者のビジョンを長期的な目標に統合しない限り、いずれ支持も信頼も尊敬も失ってしまうということ。非営利機関として、社会と人類にもたらすべき基本的な変化について明確に規定するところから出発し、そのうえでその長期的な目標を非営利機関の関係者それぞれの関心事に投射させること。
そのような計画は、ビジネスの世界で通常用いられている計画の意味とはかなり異なる。うまく計画を立てるには、非営利機関のトップは、各関係者の関心を考えなければならない。
倫理運動か、経済活動か
非営利機関は、倫理運動と経済活動とを峻別しなければならない。倫理運動とは、すなわち絶対的善である。
これに付し経済活勤においては、「これは、限られた資源の最適利用だろうか。なすべきことはあまりに多い。成果の出るところに資源を投入しようではないか。自分たちで設定した成果を得られないようでは、大義を奉じていくだけの余裕はなくなり、プロジェクトを続けていくこともできなくなる」と考えることになる。たとえ内容は倫理的なものであったとしても、その具体的な追求の仕方は、成果を出すものでなければならない。
（上記科段は、便の為に当サイトにて添加）
顕正会の「御遺命守護」に関わる部分のみ、御遺命守護資料館の貴重な資料として抜粋して紹介しました。著作権者からの指摘・要請があれば、相応の対応を検討します。
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