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創価学会の宮本議長宅電話盗聴事件判決
第三 証拠
三 言論出版妨害問題及び学会、公明党と共産党の対応
２ （ 事実認定の総括 ）
以上の認定事実に照らせば、言論出版妨害問題の推移とそれに対する共産党と学会、公明党との対応は、次のようなものであったと認められる。
（一） 言論出版妨害問題についての問題提起は共産党によってなされ、共産党はその後も一貫して学会、公明党批判の中心的、先導的役割を果たしてきた。
（二） 学会、公明党は、昭和四五年一月一六日の矢野書記長談話で「接触」の事実は認めたものの、その後の様々な批判に対しては沈黙を守っていたが渡部講演事件を機に、主として共産党に対する批判を開始した。そして、同年三月一三日、国会への証人喚問が事実上不可能となった際には強気の姿勢を示していた。
しかし、池田講演を控え、遅くとも同年四月二一日までには、共産党批判のキャンペーンを中止した。
（三） 共産党は、池田講演後も、学会、公明党批判を続け、右批判は、昭和四五年五月一九日の「黒い“鶴”のタブー」第三部終了後も続けられていた。
（句読・改行等、便の為に当サイトにて添加）
上記が、「言論出版妨害問題及び学会、公明党と共産党の対応」における、東京地裁の事実認定の総括でありました。
共産党は、五月三日の池田講演後も追撃の手を弛めず創価学会・公明党批判を続け、創価学会としてはその批判を恐れて共産党の動向をなんとかつかもうと、盗聴犯罪に走ったのでした。
（
平成十四年二月十四日、櫻川 記 ）
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