|
|
規約
「 宗教法人法 」 （ 参考 ）
第３章 管 理
（代表役員及び責任役人）
第18条 宗教法人には、３人以上の責任役員を置き、そのうち１人を代表役員とする。
２ 代表役員は、規則に別段の定がなければ、責任役員の互選によつて定める。
３ 代表役員は、宗教法人を代表し、その事務を総理する。
４ 責任役員は、規則で定めるところにより、宗教法人の事務を決定する。
５ 代表役員及び責任役員は、常に法令、規則及び当該宗教法人を包括する宗教団体が当該宗教法人と協議して定めた規程がある場合にはその規程に従い、更にこれらの法令、規則又は規程に違反しない限り、宗教上の規約、規律、慣習及び伝統を十分に考慮して、当該宗教法人の業務及び事業の適切な運営をはかり、その保護管理する財産については、いやしくもこれを他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければならない。
６ 代表役員及び責任役員の宗教法人の事務に関する権限は、当該役員の宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限も含むものではない。
（事務の決定）
第19条 規則に別段の定がなければ、宗教法人の事務は、責任役員の定数の過半数で決し、その責任役員の議決権は、各々平等とする。
（代務者）
第20条 左の各号の一に該当するときは、規則で定めるところにより、代務者を置かなければならない。
1．代表役員又は責任役員が死亡その他の事由に因つて欠けた場合において、すみやかにその後任者を選ぶことができないとき。
2．代表役員又は責任役員が病気その他の事由に因つて３月以上その職務を行うことができないとき。
２ 代務者は、規則で定めるところにより、代表役員又は責任役員に代つてその職務を行う。
（仮代表役員及び仮責任役員）
第21条 代表役員は、宗教法人と利益が相反する事項については、代表権を有しない。この場合においては、規則で定めるところにより、仮代表役員を選ばなければならない。
２ 常任役員は、その責任役員と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない。この場合において、規則に別段の定がなければ、議決権を有する責任役員の員数が責任役員の定数の過半数に満たないこととなつたときは、規則で定めるところにより、その過半数に達するまでの員数以上の仮責任役員を選ばなければならない。
３ 仮代表役員は、第１項に規定する事項について当該代表役員に代つてその職務を行い、仮責任役員は、前項に規定する事項について、規則で定めるところにより、当該責任役員に代つてその職務を行う。
（役員の欠格）
第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員となることができない。
1．未成年者
2．成年被後見人又は被保佐人
3．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者《改正》平11法151
（財産処分等の公告）
第23条 宗教法人（宗教団体を包括する宗教法人を除く。）は、左に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第19条の規定）による外、その行為の少くとも１月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。但し、第３号から第５号までに掲げる行為が緊急の必要に基くものであり、又は軽微のものである場合及び第５号に掲げる行為が一時の期間に係るものである場合は、この限りでない。
1．不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。
2．借入（当該会計年度内の収入で償還する一時の借入を除く。）又は保証をすること。
3．主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除却又は著しい模様替をすること。
4．境内地の著しい模様替をすること。
5．主要な境内建物の用途若しくは境内地の用途を変更し、又はこれらを当該宗教法人の第２条に規定する目的以外の目的のために供すること。
（行為の無効）
第24条 宗教法人の境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物について、前条の規定に違反してした行為は、無効とする。但し、善意の相手方又は第三者に対しては、その無効をもつて対抗することができない。
（財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出）
第25条 宗教法人は、その設立（合併に因る設立を含む。）の時に財産目録を、毎会計年度終了後３月以内に財産目録及び収支計算書を作成しなければならない。
２ 宗教法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
1．規則及び認証書
2．役員名簿
3．財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表
4．境内建物（財産目録に記載されているものを除く。）に関する書類
5．責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類及び事務処理簿
6．第６条の規定による事業を行う場合には、その事業に関する書類
３ 宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。
４ 宗教法人は、毎会計年度終了後４月以内に、第２項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第２号から第４号まて及び第６号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。
５ 所轄庁は、前項の規定により提出された書類を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
戻る 次
|
|