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民主国家で平気で人権侵害をする
唯一の例外
「言論の自由」には、批判する自由が含まれている。
権力者に対する批判を行なって、見張りや尾行、威圧、嫌がらせといった、人権侵害行為を受ける社会は、ソ連圏が崩壊した今日、数えるほどしか存在しない。まして、先進国といわれ、民主政治を採用している国々においては皆無のはずである。
だが、唯一つ、例外があった。他ならぬこの日本で、創価学会・公明党の批判をする人達には、例外なく、しつこい尾行、見張り、嫌がらせが行なわれ、暴行すら加えられるのである。
また、ひとたび創価学会に入った者は、脱会の自由を否定されるのだ。
創価学会は、一方で、こうした見張りや尾行で得た情報とデマを織りまぜて、怪文書による攻撃の材料にする。
「地涌の友」その他、出所不明の出版物で、汚らしい言葉で下劣な個人攻撃を繰り返す。批判に正面から答えず、裏で卑劣な攻撃をするのが、池田大作流のやり方である。人格の卑しさ、下品さを自ら証明するもの以外の何物でもないが、このような行為に加わっている連中も同罪である。
最近は、怪文書攻撃も手が込んで来た。従来、一般宗教界紙として定着していた新聞を会社ごと手に入れ、“公平な第三者”を装いながら、創価学会の批判者に対する攻撃や他宗派の内部混乱を図る、というやり方である。
昭和四十五年の、いわゆる“言論出版妨害事件”の謝罪講演の中で、池田大作は「今後、言論の自由、信教の自由を最大限に尊重する」と宣言した。非常識な、排他的行動は以後行なわず、国の法律を遵守することを誓った。だが、これらが世を欺くためのウソであったことが明らかになってきたのである。
滑稽なことに、池田大作は最近、カナダを皮切りに、「世界人権展」なるものの開催に力を入れているという。「潮」誌上では「人権ルネサンスの世紀へ」と題する対談を行ない、「人権は、すべてに優先する課題です」と臆面もなく述べている。ノーベル賞欲しさのパフォーマンスだろうが、今、一番、人権教育が必要なのは、他ならぬ池田大作と創価学会員である。
創価学会こそ、我国最大の人権侵害団体なのだ。
山崎元顧問弁護士は前項（出所と同時に張りついた学会の監視）で、仮出獄後ホテル・サウナ・料理店・自宅・事務所に、創価学会サイドの監視がつきまとった事実を挙げています。
しかして、妙信講に対し司令官として「見張り・尾行・威圧・嫌がらせ・暴行・盗聴・スパイ」といった、人権侵害行為をしたのは、誰であっただろうか。
出所不明の出版物で、汚らしい下劣な言葉で妙信講幹部への個人攻撃を繰り返し、批判に正面から答えず、裏で卑劣な攻撃をしたのは、誰であっただろうか。
その当人が、「創価学会こそ、我国最大の人権侵害団体なのだ」 などというのは、滑稽と言うの他はありません。
「還著於本人」とは、このことでありましょう。
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