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“国立戒壇”をめぐって対外的、
対内的に紛糾
言論問題の際、創価学会の主張する“国立戒壇建立”は憲法違反ではないかとの批判が他党からなされたが、池田大作はこれに対し、「現在建設中の正本堂が日蓮聖人御遺命の戒壇であり、これは民衆立である。国立戒壇は必要ない」との回答を、東京都を通じて文部省、国会へ提出した。
日蓮正宗では、明治以後、“国立戒壇を富土山麓に建立する”ということが伝承となっていたから、これをめぐって、日蓮正宗僧侶や他の法華講から異論が出た。中でも、“妙信講”という講が強硬に「国立戒壇論の撤回は教義に違背する」と主張し、日蓮正宗と創価学会に食い下がった。
昭和四十七年の正本堂落慶を目前にする頃、この“国立戒壇”論をめぐる論争は白熱し、集団暴力事件に発展しかかった。日蓮正宗としては、創価学会の要請と旧来の法華講や僧侶の勢力との板挟みになり、対応に窮して右往左往した。
この時は、同年八月、秋谷栄之助氏（現会長）、原島嵩氏、そして私の三人が、妙信講首脳と対決討論し、何とか激突を回避した。
しかし、その後、問題がぶり返し、妙信講による創価学会本部襲撃事件、そして幾つかの訴訟事件へと展開したが、昭和五十二年四月、裁判所における和解で紛争は一応の収拾を見た。
この、言論問題時における“国立戒壇論”引っ込め作業、及び妙信講問題の処理は、私が司令官となって処理に当たった。
きわめて簡略に過ぎる叙述ですが、遠く引いて事実を語れば、こういうことになるのでしょう。
しかして、山崎元顧問弁護士は自ら司令官として、「国立戒壇を言えば、正本堂御供養金の返還さわぎがおこり、宗門までつぶれてしまう」（ 盗聴教団 ）と宗門を脅し、また阿部教学部長の名で“国立戒壇論”否定の論書（ 盗聴教団 ）を出し、妙信講に対しては謀略と諜報と中傷と盗聴と破壊工作で組織の壊滅（ 盗聴教団 ）をはかり、宗内僧俗の国立戒壇否定への疑義をも押さえ込んだのでした。
「日蓮正宗の教義の中で最重要なもの」（ 盗聴教団 ）と自ら明瞭に知りつつ、池田会長の命を受け「“国立戒壇論”引っ込め作業」という法義歪曲を推進したその所行について、池田会長を批判・断罪はしても未だ懺悔がないこと、不憫といえましょう。
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